1964-10-09 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第70号
しかし、その後第一回、第二回、第三回の会議を通じまして、日本側の主張というものを、第三回におきましては特にそうでございましたけれども、非常に具体的な点に立ち入ってこちらのほうの主張を開陳いたしました結果、彼らといたしましても、これは必ずしもこの抑止原則、抑止方式というものによらなくても、これを規律することができるのではないかというように、彼らの考え方が変わってきたのではないか。
しかし、その後第一回、第二回、第三回の会議を通じまして、日本側の主張というものを、第三回におきましては特にそうでございましたけれども、非常に具体的な点に立ち入ってこちらのほうの主張を開陳いたしました結果、彼らといたしましても、これは必ずしもこの抑止原則、抑止方式というものによらなくても、これを規律することができるのではないかというように、彼らの考え方が変わってきたのではないか。
でありますので、引き続きずっと抑止方式をやめろということを言ってきまして、昨年の九月でしたか、抑止方式は一応案文の上からは除くということになりましたが、実際においては、抑止方式という字句は除いても、実質が抑止方式と同じようなことであっては、私のほうでは受け入れられない。向こうもまあ字句だけは折れたのでございますが、内容がまだ話し合いがついておりません。
○国務大臣（重政誠之君） 日米加漁業条約の抑止方式につきましては、原則上も運用上も、御指摘のとおりに問題があるのであります。先ほど総理から御答弁がありましたとおりに、海洋自由の原則にのっとりまして、資源の保護とその資源の関係各国の平等の利用という立場に立ちまして、交渉をいたしたいと考えておるのであります。
したがいまして、私は、日米加漁業条約におきまするいわゆる抑止方式の原則は、このたび改めまして、ほんとうに、ただいま申し上げましたような基本方針のもとに、日米加三国で協議を重ね、そうして妥結点に持っていきたいと考えておるのであります。
（拍手） したがいまして、いまお話の北太平洋における問題につきましても、十年前のそれとは異なりまして、私は、結論から申しますれば、いわゆる抑止方式は廃止する方針のもとに交渉に当たるつもりでございます。（拍手）すなわち、資源の確保と同時にわれわれの漁業の合理的発展をはかるために、海洋自由の原則にのっとり、平等の立場で話し合いを進めていく、その方針を堅持してまいりたいと思います。